日本での統合型リゾート（ＩＲ）事業進出を計画していた中国企業が多額の現金を不正に国内に持ち込んだとされる外為法違反事件で、企業の日本人「顧問」が不正持ち込みに関与した疑いがあることが２０日、関係者への取材で分かった。顧問はＩＲ担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（４８）＝自民、東京１５区＝とも面識があり、東京地検特捜部は持ち込まれた現金とＩＲ事業との関連を調べている。
関係者によると、中国企業の日本人顧問は５年前まで国内で選挙コンサルタントとして活動。ブログにＩＲ事業の展望などを書き込み、フェイスブックには内閣府副大臣だった秋元議員の執務室で議員と一緒に写った写真も掲載されている。
顧問は中国企業の本社がある深センや、企業がＩＲ事業参入を目指した北海道留寿都村を行き来し、村での事業展開に意欲を示した札幌市の観光会社とも接点があった。
２０１７年８月にＩＲ関連シンポジウムが行われた那覇市も頻繁に訪問。このシンポでは、秋元議員と中国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が共に講演していた。沖縄県内の関係者によると、顧問がシンポの開催や２人の講演実現に奔走し、ＣＥＯを連れて県内を案内するなどしていたという。
中国企業側が不正に持ち込んだとされる現金は数百万円で、飛行機で国内に運び込まれたとみられている。特捜部はこの顧問が持ち込みに関わった疑いがあるとみているもようで、関係先として秋元議員の議員事務所や元政策秘書らの自宅などを家宅捜索。秋元議員からも事情を聴き、不正な資金の流れなどの解明を進めている。
秋元議員は特捜部の家宅捜索を受けた事実を認めた上で、ツイッターに「不正なことには、全く関与しておりません。何があろうとも主張して参ります」などと投稿している。