自民党大阪府連は２１日、役員らによる会合を開き、「大阪都構想」の制度案の大枠に反対する方針を決めた。一方、公明党府本部は賛成する方針を正式決定。府・市の法定協議会は大阪維新の会と公明で過半数を占めており、２６日の採決で大枠が決定する。国政で連立与党を組む自公両党が、都構想を巡り対立する構図が改めて鮮明になった。
元々都構想に反対していた自民府連は、４月の府知事・大阪市長のダブル選で維新が勝利して以降、法定協では「是々非々」の立場で臨んできた。しかし今月、市議団、府議団が相次いで２６日の採決で反対する方針を決定。この日、大阪市内で開いた会合で、府連として反対の方針を確認した。
一方、公明府本部の土岐恭生幹事長は、２１日に大阪市内で開いた会合後、記者団に「（公明が）求めていた条件が制度案の大枠に盛り込まれた」と述べ、賛成の方針を表明。維新が来年１１月上旬の実施を目指す都構想の住民投票でも公明は賛成の立場で活動する方針だ。