菅義偉官房長官は２３日の記者会見で、韓国向けの輸出管理の厳格化をめぐり、レジスト（感光材）に関する運用を見直したことについて「取引の実態を踏まえた単なる申請手続きの変更だ。緩和措置ではない」と強調した。
菅氏は日韓関係改善について「まずは韓国側が国と国との約束を順守し、健全な関係に戻すきっかけをつくる必要がある」と述べ、韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示すことが先決だと指摘。その上で「韓国側の賢明な対応を求める」と述べた。
［時事通信社］