京都市は6日、市内に新設されるホテルや旅館などについて、条例で全客室にバリアフリー化を義務付けると発表した。障害がある宿泊客の利便性を図るとともに、過剰な宿泊施設建設を抑制するのが狙い。2021年度の実施を目指す。市によると全施設の全客室を対象とするのは全国初という。
記者会見した門川大作市長によると、全ての客室を対象として、車椅子の方向転換などができるスペースを設置▽トイレ・浴室に出入りできる幅を確保――などを義務付ける。同様の規制は床面積1000平方メートル以上の施設について東京都が導入済みで、大阪府も検討している。
京都市では観光客の増加に伴い、中心部にホテルやゲストハウスが急増し、地価高騰や住民トラブルを招いている。このため全宿泊施設に対し、計画構想段階で周辺住民と事前協議することも義務付ける。
門川市長は「直接的な目的はバリアフリー化と住民理解の確保だが、結果的に過剰な宿泊施設の抑制も期待できる。都市計画のあらゆる手法を駆使し、観光の『課題解決先進都市』を目指す」と述べた。【澤木政輝】