対立が激化している指定暴力団山口組と神戸山口組について、両組織の拠点がある兵庫、愛知、大阪、京都、岐阜、三重の６府県の公安委員会は７日午前、規制がより厳しい「特定抗争指定暴力団」に指定したことを官報で公示した。
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今回の指定で、繁華街などでは組員の外出の封じ込めが期待できる一方、両組織が警戒区域外に活動を移す恐れもある。
「各地の繁華街などから、組員の姿が消えるはずだ」。ある警察幹部は、指定の効果をそう強調する。
両組織の組事務所が集中する大阪・ミナミでは、組員が出歩くだけで対立組織の事務所に近づく可能性が高い。他の繁華街などでも、組幹部が警護役を従えて出歩くと集合禁止に違反したとみなされるため、組員らは容易に外出できなくなる。
指定の効果を高めるため、６府県警は７日から、組事務所や拠点周辺に捜査員や機動隊員を配置するなどして監視を始めた。防犯カメラも活用し、違反の摘発を進める方針だ。
道仁会と九州誠道会（現・浪川会）の指定後、組員らは外出しなくなり、逮捕者も出なかった。抗争は沈静化したものの、警戒区域外で会合を開催する動きが確認されたという。
大阪府警幹部は「山口組と神戸山口組は全国組織であり、活動の場を警戒区域外へ移す可能性が高い。全国の警察と連携して対処する」と話す。