カジノを含む統合型リゾート（IR）の事業者などを管理・監督するカジノ管理委員会が7日、発足した。IR事業を巡る汚職事件でイメージが悪化する中、政府は予定通り、2020年代半ばの開業を目指す方針だ。成長戦略の柱としてIRを推進する安倍政権に対し、野党は批判を強めている。
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、事件について「捜査対象の中国企業はIR（参入）の実績がない。IR以前の問題だ」と語り、政府のIR整備計画とは切り分ける考えを示した。そのうえで「早期にIR整備の効果を実現できるよう準備を進めたい」と推進する姿勢を改めて示した。
カジノ管理委の委員長には、元福岡高検検事長の北村道夫氏が就いた。委員は元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶応大大学院特任教授の遠藤典子氏、元警視総監の樋口建史氏の4人。10日にも初会合を開く。管理委は内閣府の外局に置かれる独立性の高い行政委員会の一種で、カジノ運営に必要な免許を事業者に与える権限を持つ。管理委などの意見を踏まえ、国土交通省は1月中にも自治体などによるIR整備計画の申請期間などを盛り込む基本方針を取りまとめる。
立憲民主党など野党は7日、「カジノ問題追及本部」の初会合を開いた。立憲の大串博志本部長は、自民党の現職衆院議員が逮捕された事件について「まさにカジノ疑獄だ。IR整備を予定通り進めるのは言語道断」と批判。野党は20日召集予定の通常国会前に内閣委員会の開催を求めるなど、問題を徹底追及する構えだ。【竹地広憲、東久保逸夫】