東北電力女川原発（宮城・女川町、石巻市）の重大事故を想定した広域避難計画は実効性がないとして、県と市に再稼働の前提となる地元同意をしないよう求める仮処分を仙台地裁に申し立てた石巻市の市民団体は8日、国に対し公開質問書を提出したと発表した。避難計画を検討する協議会の設置者である内閣府に、具体的課題の審査などを求めている。
提出したのは「女川原発の避難計画を考える会」（原伸雄代表）で2019年12月26日付。
再稼働を巡る手続きは、安全協定に基づく地元同意とは別に、内閣府が設置した「女川地域原子力防災協議会」の作業部会が避難計画を含めた緊急時対応の作成状況を検討し、同協議会の確認と、安倍晋三首相が議長を務める原子力防災会議の了承を得ることになっている。
質問書では、交通渋滞で30キロ圏内を脱出できないことや、高齢者や障害者の避難が困難なことなど、避難計画の課題を作業部会や防災会議が審査し、各課題の検討資料について県や市に提出を求めるよう要請している。回答期限は1月17日。
原代表は「内閣府が問題をどう捉え、我々の心配についてどう議論し指導しているのか知りたい」と話し、同会の松浦健太郎弁護士は「防災会議での了承は、国が実効性を確認したという『権威付け』として独り歩きする」と述べ、避難計画の内容に踏み込んで審査するよう求めた。【百武信幸】