2020年の年始、Twitter上でZOZO元社長の前澤友作氏が「自分のツイートをリツイートした人のうち抽選で1000人に100万円をプレゼント」と打ち出した企画が話題だ。SNS上では近年、こうしたリツイートやフォローなどをした人に企業や個人が金品を贈るとうたったキャンペーンが盛んになっている。

前澤氏はZOZO時代の19年年始にも「1億円キャンペーン」を実施しており、今回は「ベーシックインカムの社会実験」だと主張している。ただ、Twitterでは商品やサービスの宣伝などの目的で企業や個人がリツイートを呼びかけ、場合によっては前澤氏の取り組みを露骨に模倣・類似させたようなアカウントも目立つ。

前澤氏のキャンペーン自体は特定の商品宣伝や短期的な収益を狙ったものではなく、トラブルも無いようだ。ただ、氾濫する類似した「リツイートやフォローするだけで現金や商品券がもらえる」企画の中には、目的が不明瞭だったり、安易に参加して問題が起きたと応募者が訴えているケースも少なくないようだ。

懸賞は「コスパの良い広告」、だが……
情報商材などWeb上の消費者トラブルに詳しいあまた法律事務所（東京・文京）によると、リツイートした人に商品券や割引サービスをプレゼントすることで宣伝効果を狙う広告手法は、前澤氏の企画より以前からかなり広まっていたという。「IT業界では、通常の広告に比べても費用対効果が高いという意見をよく聞く」（同事務所の担当者）。ユーチューバーなど、SNSでのフォロワー数増大を目的にするパターンも少なくない。

ただSNSで広まっているのは、普通の商品・サービスを宣伝するだけの問題の無い懸賞ツイートだけではないという。無論「豪勢な金品を贈るとうたった懸賞自体が虚偽で、実際には贈っていない」「カード情報など応募者の重要な個人情報を聞き取って悪用」といった、明らかに違法性の高いケースも存在する。

さらに、同事務所によると他に懸念されるのが「知らないうちに悪質な商品・サービスに巻き込まれてしまう」場合だ。近年は「楽に大金を稼げる投資・副業のノウハウ」をうたってテキストなどを販売するものの、実際はその通りに稼げなかったり、場合によっては集団訴訟や事件に発展する情報商材のトラブルが後を絶たない。こうした業者が近年、SNS上で懸賞ツイートを頻繁に活用しているという。

「信じやすい人」が情報商材の標的に
「例えば『リツイートしたら〇〇をプレゼント』とうたい、応募してきた人のメールアドレスをかき集め、リスト化する目的が考えられる」（同事務所の担当者）。こうしたキャンペーンに乗りたがる人は、悪質な情報商材が売りにする「安易なもうけ話」も信じやすく、格好の標的になるというわけだ。同事務所は、こうしたリストが悪質な情報商材業者の間で出回り、被害者の拡大につながる恐れを指摘する。

標的となる情報は必ずしもメールアドレスだけでなく、最近では「（業者の）LINEアカウントに登録してくれたら～」と誘うケースも多いという。「情報商材の業者側は、文章や動画を送り付けてアプローチすればどの情報でも良い。最近はLINE上で（情報商材勧誘の）動画を送るケースも出てきている」（担当者）。

また、「『リツイートしたら商品券をあげますよ』などという文句に乗せられて、悪質な商材のツイートを拡散した人が、（結果的に）こうしたビジネスの片棒を担いだことになるのも問題」（担当者）。情報商材業界でも、3年ほど前に広告費が高騰したことがあり、やはりこうした懸賞を使った手法は“コスパが良い”とされ、流行した背景があるという。

前澤氏の今回の書き込みに410万件超のリツイートが集まるなど、関心を呼び続けている懸賞・プレゼント系ツイート。SNS上の世論や炎上に詳しい評論家の真鍋厚さんは「やはり『楽に稼ぎたい』といった、情報商材ビジネスが流行る背景と共通している」と分析する。「単なる貧困の文脈で考えるべきではなく、特に近年は日本で（家族や地域といった）“関係性”が薄くなっている。人間関係よりお金頼りになり、お金への不安を感じやすい心理があるのでは」（真鍋さん）。

前澤氏の「ベーシックインカム実験」は有効なのか？
ちなみに、そうした庶民が感じているお金の不安に対して前澤氏が今回掲げた「ベーシックインカムの社会実験」が有効かどうかについては、真鍋さんは懐疑的だという。「そもそも、一時的に（1人当たり）100万円渡すだけで、（“実験”する上での）厳密な条件設定などもなされておらず、どの辺が『ベーシックインカムの社会実験』になっているのか分からない。欧米のセレブは世の中へのお金の還元方法を伝統的に心得ており、彼らは（寄付などの相手に）感謝のリターンを求めないのが一般的だが……」（真鍋さん）。