日韓関係の悪化によって韓国人観光客が激減したことを受け、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は12日、県庁で中村法道知事に面会し、資金繰りの支援や雇用対策などを求める要望書を提出した。「7、8月だけで約10億円の経済損失があった」として、島内の厳しい状況を訴えた。
要望書によると、島内の宿泊やバスなどの事業継続に向けて助成金による支援強化や、国内観光客の誘致強化に向けた財政支援や誘客プロモーションを行うよう求めている。
比田勝市長は「島内の事業者にとって死活問題。一刻も早く日韓関係が回復するのが望ましいが、韓国人観光客に依存していた島内の観光事業を国内観光客にシフトしていく必要がある」と強調した。
同市によると、昨年の観光客数は約41万人だったが、今年7月は前年同期比で約4割減、8月は約8割減少した。2017年度の観光消費額と比べると今年7月は3億円、8月は7億円のそれぞれ減となり、経済損失は計10億円に上るとしている。【田中韻】