ヘイトスピーチをした団体や個人名の公表を定めた大阪市の抑止条例は表現の自由を侵害し違憲だとして、市民8人が当時市長だった大阪府の吉村洋文知事に、関連する公金支出計約115万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決で、大阪地裁は17日、合憲と判断し、請求を棄却した。ヘイト規制を巡る憲法判断は初めてとみられる。
これまで国や自治体の規制策を巡っては表現の自由との整合性が議論になっており、今後の取り組みに影響を与える司法判断となりそうだ。
原告代理人の徳永信一弁護士は「公共の福祉を理由に表現の自由の規制を広範に認めたことは遺憾だ」とし、控訴する意向を示した。