小泉進次郎環境大臣の育休取得宣言で、一気に関心が高まっている男性の育休だが、まだまだ広がりを見せていない。
そんななか、働く女性の間では過半数の人が「男性の育休取得を義務化すべきだ」と考えていることがわかった。特に若い女性や、たくさん稼いで家庭収入を支える割合が高い女性ほど「義務化」を強く望む人が多かった。
調査したのは、主婦に特化した人材サービス「しゅふJOB」の調査機関「しゅふJOB総研」。2020年1月23日に「働く主婦は、男性の育休義務化をどう思っているか」を発表した。
若い女性と稼ぐ女性ほど、夫に「育休とって！」
男性の育休取得率は6.2％（2018年度）と、女性の86.2％に比べて圧倒的に少ない。「もはや啓発活動だけでは取得率の大幅な向上は期待できない」と、自民党の議員連盟が2019年6月、男性の育休取得義務化を企業などに課す提言を安倍晋三首相に提出。現在、政府内で法整備の検討が行われている。
では、働く妻の側は夫の育休取得義務化についてどう思っているのだろか。「義務化すべきだと思う」が21.3％、「どちらかという義務化すべきと思う」が31.0％で、両方合わせて過半数の52.3％が「義務化」に賛成だった。一方、「義務化すべきと思わない」は27.7％だった＝図表１参照。
年代別にみると、「義務化賛成率」は30代以下がもっとも高くて60.9％、ついで40代の52.0％、50代以上の48.3％と、若い女性ほど賛成する割合が高くなった＝図表２参照。このことについて調査を担当した「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、
と説明している。
「男性も育休でキャリアが中断すれば、男女平等になる」
また、おもしろいことに、家庭収入に関わる立場の違いで「義務化」の賛否に差が出た。家庭収入の主な支え手が、妻か夫かを聞いたうえで、「自分」（妻）と答えた人に賛否を聞くと、60.3％の人が義務化に賛成した。ところが、家計の主な支え手が「夫」と答えた人に聞くと、義務化に賛成する人は51.6％だった。9ポイント近く差が出たのだ＝図表3参照。
この理由について川上敬太郎所長は、
と説明している。
また、フリーコメントでは、「育休義務化に賛成」する人にはこんな意見があった。
また、経験者からこんな声も。
「育休とっても、育児しないでブラブラしているだけかも」
一方、「育休の義務化には賛成しない」という意見にはこんな声が。
と、夫のキャリアを心配する声が多いが、本当に育児をしてくれるかどうか不安視する意見も。
育休をとっても育児しないで遊んでいるだけかも、と疑いの目を向ける人が多いようだ。
今回の調査結果について、川上敬太郎所長はこう語っている。
なお、調査は2019年11月13日～22日、インターネットを通じて「しゅふJOB」に登録する働く既婚女性715人を対象にした。
（福田和郎）