世界の紛争地域で支援活動に携わり、現在はスイス・ジュネーブにある「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（通称・グローバルファンド、ＧＦ）」の戦略・投資・効果局長を務める医師の國井修氏。「Ｎｏ Ｏｎｅ Ｌｅｆｔ Ｂｅｈｉｎｄ（誰も置き去りにしない）」を人生のテーマに掲げる國井氏が誰も置き去りにしない社会を目指すヒントを探る４回目の対談が、フランス大使などを歴任した元外交官の飯村豊氏をゲストに行われた。日本の海外援助の最前線にかかわってきたふたりが振り返った「海外援助」のリアルな世界とは…。
國井 飯村さんといえば、外務省官房長をしていらしたときの田中眞紀子外相（当時）との対立が注目されましたね。
飯村 あのころの私は有名人でした（笑）。娘が「（電車の中づり広告の）外務省の４悪人という写真にお父さんの顔があったよ」って。当時はあのように国民的な人気と既存の政治・官僚システムに対する批判や不満を背景に上りつめていくタイプの政治家はあまりいなかったですが、最近は多くなっているような気がします。米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相…。
あの頃、世論の外務省への風当たりは誠に厳しいものがありました。冷戦直後に起きた湾岸戦争での日本外交の対応は国外から厳しく批判されましたし、そもそも米ソ対立が消失した中で日本外交はどこに行くのか不安感を国民が持つ中で、いわゆる機密費の私費流用事件をきっかけに、外務省は国益を考えていないのではないかとの怒りが強まりました。
そのような雰囲気の中で田中真紀子外相が、財務省は伏魔殿だからこれを正すとの旗を立てられ、当初は国民的支持も大変高いものがありました。
外務省に不正があれば厳しく正すことは当然ですが、あの時知ったのは、あのようにポピュリズム的な大臣が一点集中的なリーダーシップをふるわれると、省内間の亀裂が深まり、本来あるべき外交に関する自由な議論が止まり、外交が動かなくなるということでした。
本来、日本外交がエネルギーを注がなくてはいけないテーマや課題が山のようにある。例えば、きょうお話に出る途上国との協力。貧困を減らし、教育普及率を高め、幼児死亡率を減らし…など、緊急の課題が数えきれないほどあるのです。
こうした問題を議論し、日本として何をやるべきかを国民に提示し、国の歩むべき方向を定めていくのがわれわれの役割なのです。こういった本来の外交の姿が、政治的混乱の中で見えなくなってしまったんですね。これが一番残念なことでした。
國井 そのころ私は大学の教員をやっていたのですが、飯村さんに声をかけていただいて、外務省で３年間働くことになったんですよね。民間から専門家を外務省に招く任用制度の第一号でした。当時の外務省は伏魔殿と呼ばれてマスコミをにぎわしていたので、友人たちから「そんなところで働いて大丈夫？」と心配されました。実際働いてみて、私自身はとてもやりがいを感じましたし、いい経験でした。
外務省にいたのは２００１年から０４年までですが、ちょうどＯＤＡ（政府開発援助）改革が始まり、その大綱を変えるときでした。私もそれに関わらせていただき、政策や戦略はこうやって決まるんだといい勉強になりました。飯村さんはまさにその先頭に立っていましたけれど、外務省ではほかにどのように国際協力に関わったのですか？
飯村 赴任先のフィリピンから日本に戻った１９８７年、ＪＩＣＡ（国際協力機構）担当の技術協力課長になったのが始まりです。いろいろありましたが、難民問題にどう対応するかはひとつの大きなテーマでしたね。パキスタンのペシャワルにアフガン難民が大量に逃げており、日本も何かすべきだという話になり、関係省庁、ＪＩＣＡやＮＧＯの方々といわゆるプロジェクト作りのミッションの団長として現地に行ったことを覚えています。今般亡くなられた中村哲先生のＮＧＯが孤軍奮闘しておられました。
その後、米国とフランス勤務の後、本省で欧州担当の審議官をやっていたときに起きたのがコソボ紛争です。ＪＩＣＡは危険度の高いところには行けませんから、日本として国際紛争の現場で貢献するにはＮＧＯを強化し、国際機関に人を送るしかない。ＮＧＯを強化しなくてはいけないという波は８０年代後半のアフガンなど、それまでにも何回かありました。
最初はやはり７０年代からのカンボジア難民問題でしょうか。日本にも難民を支援するＮＧＯが成長し始めました。欧米にだいぶ遅れてのスタート、政府からのＮＧＯに対する拠出金も微々たるものでした。これを何とかしたいというのが私がＯＤＡの仕事を始めてから常に頭を離れない問題でした。
國井 日本で最も古い国際協力ＮＧＯは中村哲先生を支援していた「日本キリスト教海外医療協力会（ＪＯＣＳ）」で、１９６０年創設だと思いますが、８０年代から９０年ごろにかけて、インドシナ難民やアフリカでの飢餓や難民の発生を契機に創設されたＮＧＯは多かったと思います。
私は将来アフリカで働こうと考えていましたが、近隣のアジアでも当時、数百万人が戦争や内戦で死亡、百万人以上の難民が発生していて、これらを見過ごしてはいけないと思いました。インターネットのない時代でしたから、新聞を読んでも何が起きているのか様子がよく見えない。それじゃ現地に向かおうと、タイとカンボジアの国境の難民キャンプに行きました。日本政府も、昨年亡くなられた緒方貞子さんを団長として調査団を送り、その後、ＪＩＣＡの中にＪＭＴＤＲ（国際緊急援助隊の医療チーム）を創設したころです。
難民キャンプを訪れて驚いたのは、欧米のＮＧＯの規模と実力です。特に「国境なき医師団」は当時から世界の第一線で活躍していましたので、自分もそのようなＮＧＯで働きたいと思いました。
ただ、違和感もありました。当時、アジア全体の医学生協議会の議長をやっていたのですが、アジアにも医者や看護師がいるのになぜ、インドシナの難民キャンプには日本を含めアジア人の医療ボランティアがいないのか、なぜ遠くフランス、ベルギー、オランダなど欧米から支援が来なくてはならないのか、との疑問と違和感です。
そこで私たちは、先進国から途上国に支援するという「援助」ではなく、学生時代の友情や信頼などを通じたヒューマンネットワークを基盤として、「困ったときにはお互いさま」と助け合いを基本とする新たなＮＧＯを作りたいという気持ちになりました。
それが今では数十カ国に支部を持つようになったＮＧＯ「ＡＭＤＡ（アムダ）」です。しかし、当時はＮＧＯという言葉も一般に認知されておらず、資金がなかなか集まらない。初めて受けた公的支援は旧郵政省のボランティア貯金です。その後、飯村さんもかなり尽力されたと聞いていますが、２０００年以降、政府からＮＧＯへの事業補助金が急増しましたよね。途上国の緊急援助への理解、協力も高まりました。
飯村 そうですね。９０年代終わりに経済協力局長をやっていたころ、秋元義孝政策課長（当時）がＮＧＯへの資金のフローが抜本的に増えるメカニズムを考えてくれたのが画期的でした。
話は違いますが、８７年に緊急援助隊法が施行されました。災害時に日本の警察、消防の人々や医師、さらには自衛隊の人々がすぐに現地に駆け付けることができるようあらかじめイヤマークし、訓練を重ね、日本の国として迅速に対応できるようにする法律ですが、これは日本のＯＤＡ史上大きな前進でした。
施行の翌年１２月にアルメニア大地震が起きたとき、「現地に行かないのか」と国内からすごいプレッシャーがあったんです。日本人は、地震となるとわがことのようになる。アルメニアは当時ソ連圏で、ソ連の了承を取る必要がありましたが、いくら支援を申し出ても「外国の援助はいらない」と返ってくる。外務省では技術協力課の部屋に消防・警察関係者やＪＭＴＤＲが集まってソ連の許可を今か今かと待っている。
幸いにもアルメニアの外務大臣が、国連で明石康さん（元国連事務次長）と一緒に働いた人だったので、私はアルメニアの外務省に直談判して現地に入りました。そこで驚いたのは、フランスがすでに軍用機で現地入りしていたこと。欧州は許可ももらわず、現地に入っちゃう。そういうふうにやるのかと参考になりました（笑）。これはソ連時代の末期で国内が相当混乱していたこともあります。緊急援助は外交と競争の世界なんですね。
＝（中）に続く