新型肺炎の感染が拡大する中国の武漢市を含む湖北省から、２９日に日本政府による全日空のチャーター機で帰国した第１便２０６人のうち２人が帰国後の検査を拒否し、帰宅したことがネット上で批判を浴びている。新型肺炎は「指定感染症」となったが、抜け穴を突かれてしまった。
「中国まで迎えに行ったのに２人は検査拒否って…」「周りに迷惑かかることも予想できない？」
検査を拒否した２人には、ネット上で厳しい声が飛び交った。
２人は現段階で健康状態に問題がないようだが、新型コロナウイルスの潜伏期間は２週間ともいわれる。人から人への感染も起きているだけに２人の行動を疑問視する向きも多い。
政府は２人を自宅まで送り届け、電車やバスなどの公共交通機関は利用していない。２人に対しては、少なくとも２週間の外出を控えるように要請しており、今後も健康状態をフォローアップする予定となった。
新型肺炎に関しては政府が２８日に「指定感染症」に指定した。法律に基づいて強制的な措置を講じ、入院などにかかる費用は政府が負担することができるはずだった。
しかし指定感染症に関する政令は、あくまで感染が確認された場合に限られ、症状がない人には強制力がない。帰国時に発熱やせきの症状がなければ、強制的な入院や仕事を休むよう指示することはできないのだ。
３０日付の読売新聞は、第２便以降は検査の同意を搭乗の条件にする方針だと報じた。
同日午前には邦人２１０人がチャーター機の退避第２便で武漢から羽田空港に到着。帰国希望者が増えていることから同日中にも第３便を出発させる方向で中国政府と調整している。