埼玉県教育委員会は29日、2015年度以降に退職した臨時的任用教員（臨時教員）の退職金の一部に計算ミスがあり、9730人に計約26億8400万円の未払いがあったと発表した。さいたま市、川口市、川越市も同様の計算ミスがあったと発表し、未払い総額は約1万1000人に対して約29億4000万円に上る。県と各市は追加支給の手続きを進める。【山越峰一郎、鷲頭彰子】
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県教委によると、県で未払いだったのは15年4月～19年12月に退職した小中高と特別支援学校の臨時教員で、未払い額は1人あたり約6万～52万円。
臨時教員の退職金は月給と勤続期間に応じた「基本額」と、職務等級に応じた「調整額」に分かれる。14年度までは在職24年以下の教員には調整額が支払われなかったが、条例改正で15年度から支払うことになった。
県教委によると、この改正を担当職員が理解せず、15年度から33人の職員が関与したが、臨時教員に調整額を支給しない誤った対応が続けられた。その後、19年9月に担当した職員が誤りに気付いた。病院局の臨時任用の医師4人にも同様の未払いが発覚した。
県は2月定例県議会に補正予算案を提出し、4月以降に追加支給するとしている。小松弥生教育長は「未払いになっている教員に大変迷惑をかけ深く反省している」と陳謝した。
また、県の条例を準用するさいたま市教委も記者会見し、約1200人に約2億4000万円の未払いがあったと発表した。川口市でも81人に約1690万円、川越市では6人に約90万円の未払いがあった。