安倍首相は４日の衆院予算委員会で、政府が「２０２０年に東京圏と地方の転出入を均衡させる」との目標を断念したことに関し、「（東京圏への転入超過を）逆転させるのは難しい。達成できていないことは深刻に受け止める」と語った。野党共同会派の前原誠司・元外相（国民民主党）の質問に答えた。
東京圏で転入者が転出者を上回る「転入超過」が続いている理由について、首相は「景気が良くなる局面では、東京圏への人口の流入が進む」と釈明。前原氏は「言い訳だ。東京に集中するのを是正するのがあなたの仕事ではないか」と詰め寄った。
地方の活性化に向け、前原氏は「地方自治体が努力して税収が増えたら、地方交付税が減る。努力できない仕組みだ」として、地方交付税の算定方法を見直すよう提案した。首相は「いかに地方の努力を生かしていくかは常に考えなければいけない」と述べるにとどめた。
政府が将来の「主力電源」と位置づける再生可能エネルギーについても、論戦が交わされた。野党共同会派の田嶋要氏（無所属）は、３０年度までに全発電量の２２～２４％を賄うとした政府目標の引き上げを求めた。
首相は、再エネで発電した電力を国が決めた価格で大手電力が買い取る「固定価格買い取り制度」に触れ、「（同制度の下で）国民に年間２兆円を超える負担をお願いしている。国民負担を度外視した目標を設定すべきではない」と否定的な考えを示した。