新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員3711人のうち、新たに41人、計61人が感染していたことがわかったと発表された（2月7日、厚生労働省）。日本国内での感染者は86人に達した。在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏が、日本の状況を離れた場所から見ながら考えたこととは。
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世界に拡大する中国人、アジア人差別
新型肺炎が感染拡大を続ける中、感染拡大はそのまま、中国人差別、ひいては、アジア人差別の拡大へと繋がっている。
筆者が住むカリフォルニア州でも、差別が起きている。例えば、空港で、白人の女性と一緒に配車サービスを頼んだ中国系の女性は、配車されてきた車にすぐに乗ることができなかった。白人の女性の方が車に近づいてきてはじめて、ドライバーがドアを開けたので、車に乗ると「本当に中国から来ていないだろうな？」と念を押された。そのドライバーは、誰からか、アジア系の名前の客は乗車拒否するようアドバイスされていたという。
中国系の学生が多数いるアメリカ、アリゾナ州立大学では、大学関係者の感染が発覚、アジア系の学生たちの中には「教室で咳をすると、みながジロッと見るの。咳をするのもビクビクしちゃう」と訴える者もいる。アジア系の学生とそうでない学生との間に亀裂が生じているようだ。
学生たちからは「授業に出ることで、命を危険に晒したくない」という声が上がり、大学側に、感染者に関する情報公開と、授業をキャンセルするなどの感染予防策を取るよう求める嘆願書の署名を進めており、2万人以上の署名が集まった。
アメリカ、ワシントン州では、マスクを着用しているアジア系を含めたいくつかのルーツを持つ8歳の男の子を、中国人で感染しているのではないかと勘違いした、コストコの試食スタンドの女性従業員が、男の子に「中国人か？ あっちに行け」と言って追い払った。男の子の父親がコストコに苦情を申し立て、ニュースとなった。
イタリア、ローマにある著名な音楽学校、サンタチェチーリア国立音楽院は、中国人、韓国人、日本人などの東洋人の学生に対するレッスンを中止すると発表。しかし、学生の多くはイタリア生まれの2世で、アジアの国々とは関係ないという。学生や教員の間からは「差別だ」という声が上がった。
フランスの地方紙には「イエロー・アラート」の見出し
フランスでは、差別を受けたアジア系フランス人の若者が「私はウイルスではない」というハッシュタグをSNSで拡散して抗議した。また、フランスの地方紙「クーリエ・ピカール」は新型肺炎の記事に「イエロー・アラート（黄色警報）」という「イエロー・ペリル（黄禍論）」をもじった見出しをつけたため、人種差別だと大バッシングを受けた。
「イエロー・ペリル」のイエローとは黄色人種であるアジア系の人々を指しており、「イエロー・ペリル」とは19世紀に欧米諸国で起きた黄色人種に対する脅威論で、人種差別の一種と考えられている。当時、欧米諸国は日本や中国などアジア地域の近代化と国力増強が彼らにとって脅威になると考えていた。
確かに、今や、中国の経済力や軍事力が飛躍的成長を遂げ、欧米諸国が中国を脅威に感じている状況がある。中国に対して持っているそんな恐れが、新型コロナウイルスにより助長され、差別に繋がったのかもしれない。
SARS発生時、カナダでは大きな反中感情が
しかし、今回の新型肺炎で、最も差別を恐れているのはカナダにいるアジア系の人々かもしれない。トロントでは、2003年にSARSが発生した時、大きな反中感情が起きたからだ。チャイナ・タウンからは客足が遠のき、店の売上げは激減、中国系の人々は学校や職場で肩身の狭い思いをし、職を失った者も現れた。
今回も、トロントの北にある、アジア系の人々が多数居住するヨーク市で反中の動きが起きた。地元の親たちが、中国から最近戻った子供たちの通学禁止を求めるべく嘆願書を作り、1万を超える署名を集めたのだ。嘆願書には「野生動物を食べて、周囲の人々に感染させるのはやめさせなければならない」、「ウイルスの拡散をやめろ、隔離施設に行くか国に戻れ」などの嘆願が書かれていたという。
これに対し、ヨーク市教育委員会は「中国系の家族の間で、懸念や不安が高まっている。安全確保や他の人々へのリスクを考慮して隔離を求めているとしても、それは偏見や人種差別だと見られかねない」として嘆願を受け入れなかった。
この出来事について、「社会正義のための中国系カナダ人国民協議会」の暫定会長のエイミー・ゴー氏は「2003年の時のようにならなければいいと思っていたけれど、今、また同じことが起きている。ソーシャル・メディアによって増幅している」と差別の高まりを嘆いている。
米紙が報じた「#中国人は日本に来るな」
人種差別が起きているのは欧米だけではない。日本でも「#中国人は日本に来るな（#ChineseDon’tComeToJapan）」というツイッターのハッシュタグがトレンド入りし、中国人差別が起きていることを、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
実際、このハッシュタグのツイートを見ると、「中国国家ぐるみの細菌テロ」とか「日本に毒をまきにきているのか」、「マスクを買い占めるのをやめろ」など、感染が拡大しているにもかかわらず、日本に入国して来る中国の人々を図々しいと感じているような暴言が目につく。
また、「中国は出国禁止にすべきだ」「なぜ、日本は入国禁止にしないのか」といった政府の対応を批判している声もある。
つまり、このハッシュタグの背景には、ウイルス感染に対する恐怖があり、感染拡大が続いているにもかかわらず、他国のように入国禁止の措置に出ない日本政府の対策が後手後手である現状がある。
WHO（世界保健機関）の緊急事態宣言を受け、アメリカやアジア太平洋地域の国の多くが中国から到着した訪問者の入国禁止という措置に出たが、日本政府は入国禁止の対象を湖北省に滞在歴のある外国人に限定した措置に留めている。
しかし今では、湖北省以外の地域でも感染者数が急増している。他国のような厳格な対策を講じないことにフラストレーションを感じている日本の人々は多いと思う。筆者も、この点では、日本政府はもっと厳格な措置をとるべきだと考えている。
「日本ヘイトだ」「反日だ」と非難する人たちへ
しかし、だからといって、「#中国人は日本から出て行け」というハッシュタグで中国人差別をしていいということにはならない。しかも、このハッシュタグと並んで、「#中国人死ね」「#中国人帰れ」「#中国人低級民族」などという見るに耐えないハッシュタグまで書き連ねてある。これは明らかにヘイトスピーチだ。
ところで、このことをYahoo!ニュース個人の 記事 で書いたのだが、それに対して「日本ヘイトだ」「偏向記事だ」という声が上がった。実際、これまでも書いた記事について、幾度となく「反日だ」という非難もされた。
記事に対してどう感じるかは人それぞれであるから、それに対して批判するつもりはない。ただ、筆者としては、日本のことが大好きだから、愛しているから、おかしいと思うことを指摘したいと考えている。苦境に置かれている人々に、ヘイトをぶつける日本人であってほしくないのだ。
「日本は口で言っているだけ。他国は実際に入国禁止にしているじゃないか」と他国の方が中国人をもっと差別していると訴える声もある。しかし、入国禁止の措置を取ることと、ヘイトスピーチによる差別は全く別ものだ。筆者は感染拡大防止のために入国禁止措置を取ることには賛成の立場だが、人権を踏み躙るヘイトスピーチはヘイトしている。
SNS上でヘイトが撒き散らされるだけの状況も悲しく感じている。
韓国では入国禁止を求める嘆願書の署名集めが行われおり、67万以上の署名が集まっている。民主的な政治活動により、政府を入国禁止へと向かわせようとしている。シンガポールでも同様の署名運動が起きた。香港でも今、入境禁止を求めて抗議運動が起きている。
しかし日本では、SNS上でヘイトスピーチしているだけで、大規模な行動に移されている気配が感じられない。対策はお上任せで、SNS上で陰口を叩いているだけのような状況にも情けなさを感じている。
連鎖していくヘイトスピーチ
ヘイトスピーチが怖いのは、それが連鎖していくことだ。日本でも、新型コロナウイルスの感染者が入院している病院の職員の子供や、感染者が滞在したホテルの従業員の子供がいじめにあっているということが報道された。ヘイトされる状況が生じているのだ。
暴力が連鎖していくように、ヘイトも連鎖していく。また、前述のゴー氏が話しているように、今では、ヘイトはSNSを通じて増幅している。
たとえ、感染に対する恐怖や、感染拡大にも関わらず日本に来る中国人旅行者に対する怒りや、日本政府の措置に対する不満や、不満があっても行動に移せないジレンマがあろうとも、ヘイトスピーチは許されるものではない。
感染が拡大する中、今一番苦しんでいるのは、誰より感染爆発の真っ只中にいる中国の人々なのだから。
（飯塚 真紀子）