北海道が導入を検討している観光振興税（宿泊税）について、道の有識者懇談会（座長、石井吉春・北海道大公共政策大学院客員教授）は10日、道が宿泊客から1人1泊100円を徴収し、その上で市町村がさらに徴収する方式を軸に制度設計していく方針を固めた。道は今後、道議会での議論を踏まえ、導入するかを決める。
道はこれまで、市町村も宿泊税を導入する二重課税になる場合を想定。①道税は200円とし、市町村が宿泊税を導入する場合は道税100円、市町村税100円に②道税は200円とし、市町村が宿泊税を導入する場合は道税100円、市町村税は条例で使途に見合った額に③道税は100円とし、市町村が宿泊税を導入する場合は市町村税は条例で使途に見合った額に――の3案を提示していた。
この日は出席者から「市町村が使途に見合った財源を確保でき、地域の観光振興につながる」などの意見が出され、懇談会の方針としては③の方式で一致した。さらに、道は税の使途として、新たな観光関連事業を推進することを目的に、アドベンチャートラベル（AT）の振興など観光地づくり▽海外の観光客に対応する人材の育成・確保▽災害時に備えた安全・安心サポート――を提案した。道の試算によると、100円で課税した場合、道の税収は年間35億円程度の増収となる。
道経済部によると、宿泊税は道内で倶知安町が導入し、札幌市、函館市など約20自治体が導入を検討している。【真貝恒平】