新型コロナ、感染爆発Xデーと「隔離」「解放」の究極選択

乗客が新型コロナウイルスに感染したいた事が発覚し、横浜港に停泊している豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。船内の感染者は174人となっている(2月12日現在)。 ◆解放か、隔離か。パニックは防げるか 厚労省は2月5日、クルーズ船で10人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。そのため、潜伏期間とされた14日間を健康観察期間として設けた。潜伏期間では体内でウイルスが増殖していないため、感染者であっても「陰性」とされる可能性がある。だから、14日間は隔離して様子を見なければならないということだ。 しかし、9日、中国の研究者が、ウイルスの潜伏期間が最長で24日におよぶと明らかにし、状況は一変した。 「潜伏期間を考えると、乗員乗客は2月5日から数えて24日間は隔離しなければ、感染していないと確定できないはずです。つまり、2月29日まで隔離生活をしなければならないのに、政府は19日以降に、乗員乗客の検査をして下船させることを検討しています。 そうなると、潜伏期間中の可能性があり、100%『陰性』と言い切れない人たちが下船してしまうことになる。そのため、日本に感染爆発が起こるXデーは2月20日だといわれています」(全国紙社会部記者) 武漢から第一便のチャーター機で帰国した人たちは、2月11日にウイルス検査を受けて、感染が確認されなければ12日にも施設から出られるという。第二便以降も順次、検査を受けたうえで施設を出ることになる。 「帰国者約800人も潜伏期間が24日であると考慮して、それまで隔離するべきだという声もありますが、帰国者の不満が限界に達していて、政府も目をつぶらざるを得ないんです」(前出・全国紙社会部記者) 実は、厚労省によると、2月5日の時点で、武漢からの帰国者のうち11人は“やむを得ない事情”で国内の自宅に帰っているという。 「子供連れという理由で埼玉県内の自宅に帰宅していた40代男性が11日、感染していたことが確認されました。実際には、すでに国内にウイルスが入り込んでいて、市中で散発的な流行が起きてもおかしくない状況なのです」(厚労省関係者) 解放か、隔離か──この問題には2つの考え方があると自治医科大学附属病院感染制御部長の森澤雄司さんは指摘する。 「個人的な意見ですが、患者を診る医師の立場から言えば、致死率が1%を大きく割り込む病気を理由に疑わしいぐらいの人々を隔離するのは、隔離された人々への負担が重すぎます。一方で、流行を防止する公衆衛生の立場からは、仮に致死率が0.1%でも数十万人の患者が出れば数百人が死亡することになり、発症前の隔離もやむを得ないかもしれません。この2つの考え方のバランスを取ることが難しい」
乗客が新型コロナウイルスに感染したいた事が発覚し、横浜港に停泊している豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。船内の感染者は174人となっている(2月12日現在)。
◆解放か、隔離か。パニックは防げるか
厚労省は2月5日、クルーズ船で10人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。そのため、潜伏期間とされた14日間を健康観察期間として設けた。潜伏期間では体内でウイルスが増殖していないため、感染者であっても「陰性」とされる可能性がある。だから、14日間は隔離して様子を見なければならないということだ。
しかし、9日、中国の研究者が、ウイルスの潜伏期間が最長で24日におよぶと明らかにし、状況は一変した。
「潜伏期間を考えると、乗員乗客は2月5日から数えて24日間は隔離しなければ、感染していないと確定できないはずです。つまり、2月29日まで隔離生活をしなければならないのに、政府は19日以降に、乗員乗客の検査をして下船させることを検討しています。
そうなると、潜伏期間中の可能性があり、100%『陰性』と言い切れない人たちが下船してしまうことになる。そのため、日本に感染爆発が起こるXデーは2月20日だといわれています」(全国紙社会部記者)
武漢から第一便のチャーター機で帰国した人たちは、2月11日にウイルス検査を受けて、感染が確認されなければ12日にも施設から出られるという。第二便以降も順次、検査を受けたうえで施設を出ることになる。
「帰国者約800人も潜伏期間が24日であると考慮して、それまで隔離するべきだという声もありますが、帰国者の不満が限界に達していて、政府も目をつぶらざるを得ないんです」(前出・全国紙社会部記者)
実は、厚労省によると、2月5日の時点で、武漢からの帰国者のうち11人は“やむを得ない事情”で国内の自宅に帰っているという。
「子供連れという理由で埼玉県内の自宅に帰宅していた40代男性が11日、感染していたことが確認されました。実際には、すでに国内にウイルスが入り込んでいて、市中で散発的な流行が起きてもおかしくない状況なのです」(厚労省関係者)
解放か、隔離か──この問題には2つの考え方があると自治医科大学附属病院感染制御部長の森澤雄司さんは指摘する。
「個人的な意見ですが、患者を診る医師の立場から言えば、致死率が1%を大きく割り込む病気を理由に疑わしいぐらいの人々を隔離するのは、隔離された人々への負担が重すぎます。一方で、流行を防止する公衆衛生の立場からは、仮に致死率が0.1%でも数十万人の患者が出れば数百人が死亡することになり、発症前の隔離もやむを得ないかもしれません。この2つの考え方のバランスを取ることが難しい」