インターネットの地図上に自己破産者の個人情報を載せたサイト「破産者マップ」が一時公開された問題を巡り、全国の若手司法書士でつくる協議会が17日、「官報に掲載された個人情報が悪用されている」として、対処を求める申し入れ書を内閣府や最高裁などに提出した。
破産者マップは、官報に掲載された情報を基に、地図サービス「グーグルマップ」に破産を申し立てた人の名前や住所を表示していた。プライバシー侵害だとの批判が上がり、政府の個人情報保護委員会が閉鎖するよう行政指導し、サイトは昨年3月に閉鎖された。