新型コロナウイルスによる肺炎が拡大するなか、国内でも経路が不明な感染が広がり、自治体が設置した相談窓口への問い合わせが急増している。感染者の名前や住所といった個人情報を尋ねる電話もあり、自治体では対応に苦慮している。
「熱があったら受診してください」。和歌山県庁の会議室に設置された臨時相談窓口では、１７日朝から電話が鳴り響き、保健師ら５人が対応に追われていた。
県内では１３日以降、済生会有田病院（湯浅町）の医師や患者ら５人の感染が判明。それまで１日数件だった相談件数は１４、１５両日で２００件と一気に増えた。
１３日に都民の感染が初めて確認された東京都でも相談窓口への電話が増え、１４日以降は１日３００件前後に達している。同じく１３日に２０歳代の男性会社員の感染を発表した千葉県では、それまでの約２週間で１０４８件の相談があったが、１４日以降はさらに相談件数が跳ね上がり、集計が追いつかない状態だという。
相談の多くは「発熱があるので病院を紹介してほしい」といった健康に関するものだが、患者の住所や、患者が通勤に使っていた電車を尋ねる電話もあるという。他にも「近所に中国人が住んでいるがどうしたらいいか」「マスクが売っていない」などの問い合わせもあるという。
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政府が１６日に開いた感染症専門家らによる会議では、受診・相談の目安として、〈１〉風邪の症状が長く続く〈２〉強いだるさがある〈３〉発熱がある〈４〉せきなどの呼吸器症状――などがたたき台として示された。政府は１７日にも目安をつくる。