【元知事の医師が斬る新型コロナ対策の穴】上

新型コロナウイルスの感染が１９日午前８時現在で６１人を数え国内の感染は新たなフェーズに入っています。

ここまでの政府の対応は「後手後手」というより「失態続き」といっていいものだったと言えます。まずもって昨年の１２月３０日に武漢市衛生当局が「原因不明の肺炎に対する緊急通知」を出し、１月１５日には国内初の感染者が見つかった。２７日には武漢市が海外団体旅行を禁止していたにもかかわらず、日本が新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定し、湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を決めたのは、中国の感染者数が１万人を超えＷＨＯが緊急事態を宣言した３１日の翌２月１日になってからでした。１月初めとは言わないまでも下旬には対応ができたはずで、遅きに失したのは明らかです。

その後の大型客船ダイヤモンド・プリンセス号についてはさらにひどい。乗客の感染が分かった２月５日に検疫のために２週間の船内待機を命じたのはやむを得ないとして、密閉された船内に４０００人近くをとどめ置く検疫でありながら船内では手洗いの徹底等以外には特段の感染予防措置を講じることはなく、７日には４１人、１０日には６５人と新たな感染者が増え続けたにもかかわらずこれを放置し、結局、きのうまでに検査を受けた２４０４人のうち５４２人の感染が確認されるに至っています。感染率は２２・５％という異様な高値で、しかもこの際、検疫官が防護服を着用することなく検査に臨み、自ら感染してしまうという「とほほ」以外の何物でもないおまけまでついています。

政府の無策で感染を拡大してしまったのは明らかでしょう。きょう以降順次下船となりますが、多くの人は治療・待機は日本で行うことになります。

何故これほど失態が続いたかについては、正直合理的な説明は難しく、霞が関が完全に上ばかり見る「総ヒラメ」状態になっているにもかかわらず、官邸幹部に感染症対策が分かる人がおらず、誰ひとり指示を出せずに上下お見合い状態になったとしか考えられません。日本国内でここまで感染を拡大してしまったことについて、政府の責任は極めて大きいものと言わざるをえず、その危機管理能力に重大な疑問を呈するとともに猛省が求められます。 ＝つづく

（米山隆一／前新潟県知事・医師・弁護士）