神戸市の「こども家庭センター」（児童相談所）で当直中のNPO法人職員が、小学6年の女児を追い返した問題で、市は夜間と休日の対応マニュアルを改定することを決めた。子どもが助けを求めて訪れたケースを明記する。夜間と休日の窓口業務の委託先変更や、委託先スタッフの研修機会の増加なども検討する。
市家庭支援課によると、現在のマニュアルは警察や病院、知人、保護者から電話で連絡があった場合の対応が中心で、来館者については「入館の可否が判断できない時は市職員に伝える」としか記されていなかった。
今回は、業務を委託されているNPO法人「社会還元センターグループわ」の60代の男性職員が、女児を高校生くらいの年齢と判断し、インターホン越しに「警察に相談して」と追い返した。市は「高校生でも保護すべきだった」としているが、職員に対する研修は、初めて業務に就く前に3時間実施しただけで、その後は児童虐待の専門知識を学ぶ機会を設けていなかったという。【反橋希美】