神戸市立東須磨小で教諭４人が同僚をいじめていた問題で、弁護士３人による調査委員会は２１日、市教育委員会に調査報告書を提出し、概要を公表した。主に被害に遭った男性教諭（２５）や同僚らに対する計１２５項目の暴行・暴言などをハラスメント行為と認定、前校長による暴言２件もこれに含めた。市教委はこれを受け、月内にも関係者を懲戒処分する方針。
報告書によると、被害教諭は平成２９年４月に同小に着任し、同年夏頃から３０～４０代の男女４人の教諭から日常的にいじめを受けるようになった。このうち３０代の男性教諭による行為が最も多く、被害教諭１人に対するものだけで７８件に及んだ。報告書は被害教諭の置かれた当時の状況について「筆舌に尽くしがたい苦しみをこうむり、死まで考えざるを得ない状況になった」と記載している。
いじめ行為の原因としては「加害教諭らの個人的資質によるところが大きい」と指摘しつつ、歴代校長らの対応にも問題があったと非難。特に３０年度の前校長については、被害教諭が懇親会の欠席を伝えると「俺を敵に回すのか」とすごむなど自身もハラスメントを行っており、問題を相談できる環境ではなかったとした。
また後任の現校長も、加害教諭らに漫然と口頭で注意し、被害教諭が逆恨みされる結果を招くなど「対応に大きな不備があった」と指弾。「加害教諭らをコントロールできず、ハラスメントを助長した」とした。
記者会見した調査委の渡辺徹弁護士は「学校という閉鎖的な空間で、環境を是正する力が圧倒的に弱かった」と話した。
市教委によると、被害教諭は体調を崩し、昨年９月から欠勤。翌１０月に調査委が発足し、関係者からのヒアリングを進めていた。