テレビ朝日は25日の定例記者会見で、同局の番組「報道ステーション」を制作する派遣スタッフ約10人に対し、今年度での契約打ち切りを通知したことに批判が出ていることに関連し、「ほとんどのスタッフに、4月以降は他の報道、情報番組に携わってもらうよう、派遣元を通じて話し合いを進めている」と説明した。
同局は昨年末、番組のニュース班に所属する在籍10年前後のディレクターら派遣スタッフ約10人に、契約打ち切りを通知した。これに対し、民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）は今年1月、撤回を求める声明を発表。スタッフらについて「政治権力などの圧力を受けながらも番組を支えた」として、「真摯（しんし）に制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為」「事実上の番組解体」などと同局を批判した。
25日の会見で同局幹部は、契約打ち切り通知などについて「4月に番組を大幅にリニューアルする一環」と述べた。【屋代尚則】