日本で暮らす15～19歳の外国籍の未成年のうち、少なくとも7・7％（小数点以下第2位を四捨五入）が学校に通わず、仕事もしていないことが、国勢調査の分析から明らかになった。日本国籍は3・1％と外国籍の半分以下で、背景には日本語教育を十分に受けられず、日本の生活になじめない実情があるとみられる。調査では3割近くの外国籍の未成年から回答を得られておらず、不就学・不就労の割合はさらに増える可能性がある。
毎日新聞は、2015年に実施した最新の国勢調査のデータから、15～19歳の若者の就学・就業状況を分析。外国籍と日本国籍を比較した。
調査によると、外国籍の未成年は全国で7万4517人。調査に回答した5万5496人のうち、7・7％にあたる4285人が不就学・不就労だった。4285人の内訳は、失業中で仕事を探している1342人（2・4％）▽家事997人（1・8％）▽就学せず、就労の意思がない1946人（3・5％）――だった。
就労者は1万4790人（26・7％）で、通学していた人は3万6421人（65・6％）だった。
一方、調査に回答せず「労働力状態不詳」とされた外国籍の若者は、1万9021人に上った。15～19歳の25・5％にあたり、この中には不就学・不就労者もいると推測される。日本国籍の労働力状態不詳は6・3％と4分の1以下で、国や自治体が外国籍の若者の生活状況そのものを把握できていない現状も浮かんだ。

日本国籍の15～19歳は589万7335人で、調査には552万4999人が回答した。このうち不就学・不就労は3・1％の17万4027人。内訳は、失業中で仕事を探している5万8265人（1・1％）▽家事3万1638人（0・6％）▽就学せず、就労の意思もない8万4124人（1・5％）――だった。
外国人の子どもの進路に詳しい大阪成蹊大の鍛治致准教授は「10代後半の外国人が教育や労働から排除された状況に置かれるリスクは、日本人に比べて大きい。特に言語や文化の差が顕著なブラジルやペルー、フィリピンから来た若者は不就学・不就労の割合が高くなっている。外国人が学びやすく働きやすい環境を整え、人生の空白期間をなくす必要がある」と話す。【奥山はるな、堀智行】