相次ぐ豪雨災害を受け、国土交通省は２６日、梅雨などで川が増水しやすい６月頃までに、国管理河川の監視カメラの設置場所を、現在の１・６倍の約４４００か所に増やすと発表した。
これまで約２８００か所に設置し、水位の状況を専用ウェブサイトで画像配信していたが、２０１７年の九州北部豪雨や１８年の西日本豪雨では、大規模浸水の現場近くで未設置のケースがあった。住民の避難を促すため、増設の必要性が高まっていたが、１機約３００万円と高額の上、電源も少ないなどの課題があった。
そこで、国交省はズームや首振りといった機能をなくし、価格を１０分の１に抑えたカメラを開発。太陽電池を用い、電源不足の解決も図った。新たなカメラは西日本豪雨で被害を受けた岡山県内など２２４か所に設置済みで、昨年の台風１９号の被災地でも今後進める。
画像はウェブサイト「川の水位情報（https://k.river.go.jp)」で配信される。