新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足を巡り、公正取引委員会の菅久修一事務総長は26日の記者会見で、マスクの抱き合わせ販売について、「（独占禁止法上）問題になり得る行為があれば必要な調査をする」と指摘した。
大手ドラッグストア「コクミンドラッグ」を展開するコクミン（大阪市）は、マスクの抱き合わせ販売があったとして、今月19日、「一部店舗で誤解を招く恐れのある販売方法が確認され、中止を通達した」とのコメントを発表した。
菅久事務総長は一般論とした上で「需要が逼迫（ひっぱく）する中で抱き合わせ販売が行われ、購入を余儀なくされるのは問題。有力な事業者でそのような行為があれば適切に対応する」と述べた。マスク不足は深刻化しており、インターネット上では高額転売も目立っている。【渡辺暢】