大手通販サイト「楽天市場」の「送料込み」プランが実施されれば出店者に不利益を与える疑いがあるとして、公正取引委員会は28日、運営会社の楽天にプランの一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう、東京地裁に申し立てたと発表した。
楽天は3月18日にプランを実施するとしている。
申し立ては独占禁止法に基づくもので、申し立てを受けた裁判所は、緊急の必要があると認めるときに違反が疑われる行為の一時停止を命じることができる。
公取委は2月10日、楽天のプランは出店者に送料負担を強いかねないとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで楽天への立ち入り検査を実施。出店者への事情聴取も進めている。ただ、楽天はプランを実施する姿勢を変えていないため、検査結果をまとめるまでにプラン開始の3月18日を迎えるとみて、それまでにプランの停止を求める判断をしたとみられる。