新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が全国の学校を3月2日から臨時休校にするよう要請したことに対し、各自治体の首長らは28日午前、相次いで記者会見で対応を発表した。戸惑いや批判の声も上がり、要請に従わず独自の対応をとる自治体も出てきた。
【写真特集】休校で小学生最後となった給食を楽しむ6年生の児童
男子中学生1人の感染が確認された金沢市では、山野之義市長が記者会見で、市立小中高校について「現時点で2日からの休校は考えていない」と述べた。更に「首相の危機感は共有するが、これは大きな社会実験。行政が新しいことをやるには実証実験などで慎重にやらないといけない。市民、庁内の議論ともにあまりに時間がない」と語った。
愛媛県の中村時広知事も記者会見で政府の対応について「場当たり的で唐突。想像力が感じられない」と痛烈に批判。県立学校では3月4日から休校とする方針を示した。首相要請からは2日遅れる理由に、子供の居場所確保や行事への対応などをあげた。小中学校については市町に同様の対応を要請する。中村知事は「政府は政策の根拠や方向性をしっかり示すべきだ。不安だけが大きく広がりかねない」と指摘した。
一方、兵庫県は28日午前、緊急の会議を開き、高校や特別支援学校などの県立学校を3月3～15日の2週間、休校にすると決定。16日から春休みまでの期間は状況を踏まえて判断する。井戸敏三知事は記者会見で「県内で感染者は1人も確認されておらず、春休みまで続けて休むのは冒険だ」と期間を区切った理由を説明。家庭の負担増が懸念されるが、井戸知事は「仕方がない。個人にも協力していただかないと」と述べた。
和歌山市は3月2日から、市立の小中高校など計69校を臨時休校とするが、中学校1校だけは2日は予定通り定期試験を実施し、翌3日から休校にする。公立幼稚園全13園についても2日から春休みまで臨時休園とする。
29日から2週間、市立の小中学校419校と幼稚園52園を休校・休園にする大阪市。期間中、教職員は通常通り出勤し、保護者の仕事や家庭の都合で必要な場合に限り、小学校低学年を中心に学校で預かることも検討するとしている。松井一郎市長は27日、「低学年の子を1人で置いておけない家庭もたくさんあるかもしれない。学校で対応したい」と述べる一方、「もうちょっと前に国として大方針を出してくれたら」と政府の姿勢に苦言も呈した。
京都府教委は、府立の学校（中学校、高校、特別支援学校）の臨時休校を3月3～13日にすると発表。補習や部活動などの課外活動も休止する。卒業式や高校入試は感染防止措置をとって実施する。