新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、厚生労働省は、妊婦や乳幼児に対する集団での健診と保健指導について、必要に応じて延期するよう自治体に通知した。個別に医療機関で行う場合は、事前に医療機関と相談するなどして実施を判断する。保健師が戸別に訪問する場合は、訪問先の家族にも保健師にも、発熱や風邪の症状がないことを確認し、実施してもらう。
通知前に延期を決めた自治体もある。延期を決めても、必要なら、妊婦や乳幼児の状況を電話などで把握するよう求めている。
１歳６か月や３歳児での健診は母子保健法で実施が義務づけられている。医師を含め様々な職種の人が関わり、発育の目安も母子に伝わりやすく、集団健診を取り入れる自治体は多い。
感染者が出た政令市の担当者は「まさに今アドバイスが必要な親子もいる。健診対象者が多く、延期すれば待つ人が増える。再開時、関係者の日程調整は難しく、今後の見通しがわからない状況では判断に悩む」と話す。