新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で11日に予定する自治体主催の追悼式を中止したり、規模を縮小したりするケースが相次ぐ。国は多くの人が集まる行事の自粛を要請したが、判断は主催者に委ねられており、自治体は頭を抱える。専門家は、地元の思いが一番大事だと強調する。
「追悼式は重要な意義を持つが、市民の心配は大きくなる。どのような在り方が望ましいか考えたい」。仙台市の郡和子市長は東北初の感染者が市内で確認された先月末、言葉を選びながら話した。市主催の式典には昨年、約350人が出席。開催の可否を検討中だ。