介護職員らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」は2日、全国の介護事業所を対象にしたアンケート調査で、「マスクがすでにない」と回答した事業所が2割近くあったことを明らかにした。同ユニオンは、介護現場で必要なマスクを確保できるよう国や自治体に改善を求めている。
調査は2月28日以降、全国の介護事業所4043カ所を対象に実施し、1日までに1117カ所から回答を得た。
マスクの在庫が何日分を確保できているかの回答は、「すでにない」が18・8％だった。「1～3日以内」7・3％▽「7日以内」9・8％▽「14日以内」16・6％――など、半数超の事業者で在庫が2週間分以内しかないと回答した。訪問介護に限ると、マスクがすでにない事業所は27・8％を占め、在庫が2週間分以内の事業者は3分の2に達している。
また、マスクや消毒液、介護用手袋などの衛生用品がそろっているかどうかの質問には「そろっていない」が34・1％で、「そろっていて、十分余裕がある」の7・6％を大幅に上回った。
同ユニオンは「医療、介護、福祉などの現場に優先的に必要な衛生用品が行き届くよう、政府が流通先も管理すべきだ」と求めている。【村田拓也】