新型コロナウイルス感染症に関する保健所などの相談窓口の案内に、電話番号しか記載がないケースがあるとして、北海道中途難失聴者協会（本部・帯広市）がファクス番号の併記を求めている。佐々木亜規子会長は「聴覚障害者はファクス番号がなければ連絡できない」と訴える。
厚生労働省は2月17日付で各都道府県や中核市などに、聴覚障害者に配慮し相談窓口のファクス番号、メールアドレスの表示を要請。道の感染症関連情報を集約したホームページ（HP）にも2月下旬までにファクス番号が追記されたが、自治体の広報誌など各種の告知には電話番号だけが載る状況が目立つ。
帯広保健所のHPも相談窓口として同保健所と道保健福祉部、厚労省などの電話番号のみの掲載になっていたが、毎日新聞などの指摘を受け、十勝総合振興局は2日、ファクス番号とメールアドレスを掲載した。
同協会は全道に約50人の会員がいる。人生の途中で聴力に障害を負った中途難聴、失聴者は文字で情報を得ることができ、ファクスは非常時の“命綱”だ。佐々木会長は「電話番号を掲載するところには、必ずファクス番号も載せる社会になってほしい」としている。【鈴木斉】