中身のない記者会見、後手後手の検査態勢、唐突な休校要請と、安倍首相の新型コロナ対応は国民を不安に陥れるばかりだが、世界のリーダーはもっとマトモだ。

例えば５０００億円もの対策費を決めたシンガポール。リー・シェンロン首相は安倍首相がしたような“精神論”のスピーチを、コロナ禍初期の２月８日に既に終えている。

それも「私たちがどこにいるのか、これから先に何があるのか説明したい」と率直に話し、「いくつかの段階を予想している。起こり得る事態に対し、準備している」と将来のリスクにもしっかり触れている。

「パニックになる必要はない。戒厳令を出したり、家にとどまることは強要しません」などと早いタイミングで国民を安心させているのだ。グルメ三昧を優先して“やってる感”だけの対策本部を開いていた安倍首相とは大違いだ。

「シンガポールの首相は、中国からの渡航者を入国禁止にした際、『公衆衛生上の問題であり、民族や国籍の問題ではない』とスピーチし、華人社会で評価が高まりました」（ジャーナリスト・姫田小夏氏）

台湾では、先手先手で対策を打ち出す蔡英文総統の支持率がうなぎ上りだ。「武漢で原因不明の肺炎」と中国が発表した昨年１２月３１日に、台湾では注意喚起を行い、１月２日に専門家会議が招集されている。

日本の厚労省がまだ「人から人への感染は低い」とのんきだった同１５日には、感染者がゼロにもかかわらず新型コロナを「法定感染症」に指定。同２４日にはマスク不足に対応して「輸出禁止」まで決めている。

休校措置は旧正月（春節）休みから２週間延長して実施され、既に終了。現在は授業が再開されている。その結果、感染者は４０人（２日現在）にとどまる。

口先首相とは本気度がまるで違う。