「両親に中国に帰れって言われてるんです。日本は危ないからって」
【写真】コロナ対策――ガチの中国はここまでやっている（全10枚）
在日中国人のLさん（20代、女性）は言った。まあ一人娘を海外に送り出した親は心配に思うものですよ、大丈夫だと親御さんにお伝えすれば……と慰めようとしたら、彼女はこう言葉を続けた。
「確かに私も日本は大丈夫なのかな、怖いなって思うんです」
新型コロナウイルス肺炎が猛威を振るうなか、日本でも街ゆく人のマスク着用率は日に日に上がっているように見える。ただ、それでもマスクをつけていない人も少なくない。時差通勤だ、リモートワークだと話には聞くものの、現実はというと満員電車での通勤の日々。お店には量り売りの惣菜が売られているし、その前でおしゃべりをしている人もいる。中国ではほぼすべての会社や学校が閉鎖されたほどの厳戒態勢で、友だちからも「街には人影はない」なんて連絡が来るのに、日本は緊張感がなさすぎるんじゃないでしょうか……。
3月1日に開催された東京マラソン。応援自粛要請が出ているなか、マスクを着用する観戦者たち 共同通信社
在日中国人はインターネットで中国のニュースも見ているし、メッセージアプリを通じて家族や友人からも中国の現状を伝えられる。そこで見聞きした状況と比べると、日本の脳天気な状況が信じられなく思うのだという。Lさんだけではなく、複数の在日中国人が同じような話をしていた。
彼らの不安はわからないでもない。筆者も先月末に広東省深市を訪問したが、今まで見たこともないような非日常の空間が広がっていた。タクシーで現金を支払うと、お札をアルコール消毒してから受け取る。飲食店は半分以上閉鎖されており、開いている店も店内での飲食は禁止。テイクアウトするか出前するか、しかない。場所によっては不要不急の移動を禁止するため、2日に1回しか外出できないという決まりも出来たという。

携帯には日に1～2回は当局からのショートメールが届く。出歩かないようにしよう、行列を作るな、手洗いのやり方といった注意喚起だ。さらにショッピングモールやホテル、地下鉄入口などいたるところで体温検査が実施されている。銃のような形にも見える非接触型体温計を額に向けられるのはあまりいい気持ちはしないが、それ以上に怖いのはもし発熱していた時のことだ。37.3度以上の熱が出るとそれらの施設への立ち入りは許されない。

「熱がでたら一巻の終わりだよ。すぐ当局に連れ去られちまうぞ。絶対に風邪を引くなよ」
チャーターした車の運転手にはこう脅された。発熱したら問答無用で連れ去られるという事態が本当にあったとは聞かないが、街の厳戒態勢を見るとひょっとしたらと思ってしまう。少なくとも、ナマハゲが来るぞ的な脅し文句としては大人にも通用するレベルだ。薬局では解熱剤を購入するのに実名登録が必要になったとも聞いた。薬で熱をごまかして移動すれば処罰されるのだという。こうした状況の中国からすると、日本はあまりにも無防備に感じられるというわけだ。

報道も日本に対する不安感につながっている。中国本土や台湾、香港のメディアでは「日本の“仏系”防疫」という言葉をよく見かける。「仏系」とは日本由来のネットスラングだ。2014年に雑誌『non･no』が究極の草食系男子として「仏男子」なるワードを使ったのが、中国に輸入された。いつも大人しくがつがつしない性格を指すのだが、日本の肺炎対策はあまりにもおっとりしている、というか、まったくの無策ではないかとして「仏」という言葉が批判的に使われているわけだ。

経済的ダメージは覚悟の上、人の動きを極限まで少なくして速戦即決の対策に出た中国。経済活動を維持しつつも、高リスクの問題に局所的に対処していく日本。両国の対応は対照的だ。中国が正しくて日本がまちがっているのか、あるいはその逆なのか。公衆衛生の専門家ではない私が評価できる話ではないが、「中国イケてる」と痛感した部分はある。それはデジタル技術の活用だ。
中国国家衛生健康委員会が3月4日に発表した新型肺炎統計によると、中国ではこれまで累計66万6397人の濃厚接触者を追跡してきた。これほど膨大な数の人間を追跡できたのは、デジタルの力を抜きには語れない。
たとえば深の地下鉄車内にはQRコードがはりだされていた。乗客はメッセージアプリのウィーチャットでスキャンすることを義務づけられている。スキャンすると、誰がいつどの車両に乗ったかというデータが記録される。もし、乗客の一人が新型肺炎に罹患した場合、すぐに同じ車両に乗り合わせた人物を特定し、隔離などの対策ができるわけだ。感染ルートを追っていれば、発症者が出た場合にも速やかに対処できる。

「すごい組織だったやり方で驚きました」
こう話すのは深市に住む日本人のWさん。住んでいるマンションで感染者が出たため、14日間の隔離生活を送ったという。そのマンションには最近、湖北省武漢市に滞在した人物が住んでいた。当局はその事実を把握し観察していたところ、ついに発症したとのことでマンション全体を閉鎖。全住民には14日間の自室待機が命じられたという。
「1日2回、病院から電話が来て体温と体調を報告するんです。それも途中でメッセージアプリでのオンラインアンケートに変わったので楽になりましたけど。食品はネットスーパーで頼んだら朝と夕方の2回、部屋の前まで届けてくれるので困りませんでしたね」

接触した人々を観察し、発症したら速やかに対処する。公衆衛生の王道を愚直に実行するためにデジタル技術が活用されている。しかも、その活用範囲は日々広がっているという。
広東省広州市に住むYさんによると、新規感染者数の減少を受けて3月初頭から一部飲食店では店内の食事が再開した。ただし注文はスマートフォンからの注文のみで、しかも名前と電話番号の記入が必須要件になっていたという。北京市では映画館の営業が再開したが、こちらもやはり実名登録が必須だという。同じ場所に誰がいたか、すぐに把握できるようにしているわけだ。

一方の日本ではデータベース化されていないどころか、アナログですら同じ場所にいた人の記録がないため、濃厚接触者を捜し出すのに関係当局が四苦八苦している状況だ。「いつどこで飯を食ったかまで政府に把握されたくない」というのは民主主義国の国民として当然の権利ではあるが、しかしながら公衆衛生の実効性という点だけを問えば、中国流の監視国家のほうが効率的なことは明らかだ。
ほんの10年前までは在日中国人に話を聞くと、「私有財産が保障されない独裁国家は恐ろしい。民主主義って素晴らしい」という意見が圧倒的だったのが、気づけば「安心できる監視国家・中国！ 仏系の日本は怖いです」と逆転している。この転換を筆者は『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書、梶谷懐氏との共著）で詳述したが、新型肺炎はこの上なく鮮明な形で「安心できる監視国家」という新たな問題を我々に突きつけている。
（高口 康太）