気象庁は９日、数十年に１度の強さの台風で出される「暴風特別警報」の発表基準を見直すことを明らかにした。千葉県を中心に暴風被害が相次いだ昨秋の台風１５号で発表されず、警報の実用性が議論になっていた。地域の実情に合わせて出せるようにするなど柔軟な基準を設ける。
特別警報は気象庁が最大限の警戒を呼びかけるために発表する防災気象情報で、暴風のほか、大雨や高潮、大雪など９種類あり、２０１３年に運用が始まった。
暴風特別警報の発表基準は、伊勢湾台風級（中心気圧９３０ヘクト・パスカル以下または最大風速５０メートル以上）の襲来時で、これまで沖縄県で２回出ただけだった。
気象庁は伊勢湾台風級の基準をやめ、市町村ごとに定められた建築基準法の基準風速を参考にして新たな基準を設ける。