新型コロナウイルス感染拡大などによる世界的な株価急落を受け、与野党から１０日、２０２０年度補正予算案の編成など大規模な景気対策を求める声が相次いだ。自民党からは２０兆円規模の補正を求める声も出ており、２０年度予算の成立後に議論が本格化しそうだ。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と強調。同党幹部は補正予算に関し、「４、５月に１０兆～２０兆円規模を編成しないといけない」と述べた。
自民党役員連絡会では消費税ゼロを求める意見も出たが、二階氏は会見で「直ちに消費税減税までは考えていない」と語った。
公明党の山口那津男代表は記者団に「国内、世界の経済の動向をしっかり見極めながら対応策を検討していくべきだ」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「早急に補正予算を組むべきだ」と主張。消費税率５％への引き下げにも言及した。
一方、政府が１０日打ち出した第２弾の緊急対応策について、主要野党は一斉に批判。玉木氏は「求められるのはリーマン・ショック級に応えられる緊急経済対策だ」と効果を疑問視した。
［時事通信社］