政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対応策の第２弾を決定する。売り上げが急減した中小企業や小規模事業者への特別貸付制度の創設や、学校の一斉休校に伴って休業したフリーランスらの支援が柱となる。
企業の資金繰り対策では、個人事業主を含む中小・小規模事業者向けに実質無利子、無担保で融資する「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」を５０００億円規模で創設する。売り上げが急減した中小企業や個人事業主を含む小規模事業者の倒産を防ぐため、実質無利子、無担保で融資する。
大企業にも、国内製造業の生産拠点の国内回帰を促す。２月にまとめた第１弾での５０００億円規模の融資・保証枠と合わせ、企業などへの資金繰り支援策は総額１兆６０００億円規模に上る。
学校の一斉休校で、子供の世話のために休業に追い込まれたフリーランスについては、１人当たり１日４１００円を補償する方向だ。また、都道府県の社会福祉協議会が無利子で生活費を貸し付ける「生活福祉資金貸付制度」も、通常１０万円の貸し付け上限額を２０万円に引き上げる。
介護施設などに配る布製マスク２０００万枚とは別に、医療機関向けのマスク１５００万枚を一括購入する。
一方、政府は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための新型インフルエンザ対策特別措置法改正案を閣議決定する。１３日にも成立する見通しだ。