国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年3月11日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策について、「家計減税なしの経済対策には意味がない」として、一時的に消費税率を5%まで引き下げることも検討すべきだとした。
さらに、仮に東京五輪・パラリンピックの延期の可能性に触れた報道を念頭に、仮に延期されれば「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」として、「経済対策は15兆円ではとてもすまない。20～25兆円、さらに上をいくような規模を組まないと、日本発の世界恐慌が起こってしまうかもしれない」と危機感を示した。
影響長引けば「確実にリーマンショック以上の経済のマイナス」
玉木氏は、内閣府が3月9日に発表した19年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が、物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算で7.1%減だったことに触れ、
などと話した。
GDPは「消費」「投資」「政府支出」「純輸出」の4つで構成される。玉木氏は、消費以外の3つの要素について、それぞれ
として、伸ばすのが難しいことを説明。減税で消費を下支えするしか残されていないとの見方を示した。
「ややこしい制度を作っちゃダメなんで、所得に関係なく10万円配るとか…」
所得税減税も「ひとつ」だとしながら、「少子高齢化で年金受給世帯がものすごく増えている」として、効果は限定的だとみる。残る手段の消費減税については、
と述べた。消費減税でも効果が十分でない人も想定されるため、「簡素な給付措置を速やかにやる」とも。スピード重視で制度設計すべきだとした。
オリパラ延期なら「プラス数兆円、予想された需要が蒸発してしまう」
オリパラをめぐる動きも経済対策に影響しそうだ。組織委員会の高橋治之理事が、米ウォール・ストリートジャーナルのインタビューに対して、新型コロナの影響が20年夏に開催できない場合は「1～2年延期するのが最も現実的な選択肢」と述べたことについて、玉木氏は
と危惧。仮に検討しているのであれば「説明を求めたい」とした。
減税論は政府・与党からも出始めている。麻生太郎財務相は3月10日の参院財政金融委員会で、景気対策としての減税について「反対するつもりはない」と述べ、3月11日には、自民党有志の若手議員が、（1）当面は消費税率をゼロにする（2）30兆円規模の補正予算を編成する（3）財源は国債でねん出、などを柱にした対応策を政府に提言している。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）