感染拡大が進む新型コロナウイルスは、日本という国家が抱える課題を浮き彫りにした。日本政府の初期対応は到底、適切とはいえず、いたずらに感染者の拡大を許している。2月14日に公表された時事通信の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、不支持率は同2.8ポイント増の39.8％。1年6カ月ぶりに、不支持率が支持率を上回った。
時代遅れの検疫法を残してきたツケ
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「こうした法律の不備は、2009年に203人もの犠牲者を出した新型インフルエンザの際にも露呈していました」と指摘する。
いまに至るまで尾を引いている、新型インフルエンザ発生の際の問題点について櫻井氏が語る。
当時、新型インフルエンザに対応していたのは検疫法だ。これは戦後まもない1951年（昭和26年）に制定された法律であり、21世紀型の大規模感染症に対応するには時代遅れの面は否めなかった。
「そのころ、国会で検疫法の改正に向けた動きがありました。ところが、さんざん議論を重ねたにもかかわらず、当時の鳩山由紀夫政権は煮え切らず、半世紀以上前に作られた法律がほぼ残ってしまい、結果として多くの犠牲者を出してしまったのです」
櫻井氏はこのときの「ツケ」が今回まわってきていると指摘する。
「現行の検疫法は、ダイヤモンド・プリンセス号のように数千人が乗る大型クルーズ船での大規模感染を想定していません。検疫法に基づき、14日間とされる潜伏期間後に乗客を下船させましたが、船内検査で陰性だった人でも下船後に陽性と診断された人が出てしまいました。検疫法が制定された昭和26年頃に想定されていたのは、せいぜい小規模な船での集団感染が発生したケース程度でしょうから、対応できなかったのはやむをえません」
自民党にも責任がある
櫻井氏は、新型コロナウイルスを受けて、新たな法体系を整備することが急務だと語る。
「当時、与党だった民主党の責任が大きいのはもちろんですが、その後を受け継いだ自民党にも責任があります。時代の変化に応じて、日本国の仕組みを変えることができなかったのは、まさに不作為の罪です。国民の命を守るべき国家としては決定的な落ち度といえます。今後に向けて欠かせないのは、第一に、新たな感染症発生に対処できる法体系を作ることです。2009年当時のように何の法改正も行わずに、騒ぎが終わったら忘れてしまってはならないと思います」
「文藝春秋」4月号と「文藝春秋digital」に掲載した「 安倍総理よ、『国民を守る』原点に帰れ 」では、櫻井氏が、新型コロナウイルスで露呈した日本という国家の問題点を指摘し、その改善策や国難に直面している日本人に対するメッセージを詳述している。
※「文藝春秋」編集部は、ツイッターで記事の配信・情報発信を行っています。 @gekkan_bunshun のフォローをお願いします。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2020年4月号）