一般社団法人「北海道保険医会」は17日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う診療体制や経営への影響について、道内にある病院を対象にした緊急アンケートの結果を公表した。マスク不足や経営に対する不安がある中、約6割の病院が外来受診を制限していると回答した。【澤俊太郎】
同会によると、新型コロナウイルスに対して特別な対応をしているか▽外来患者の受診制限をしているか▽一斉休校で職員確保の影響があったか――などに関し、医療法人が運営する入院設備のある道内291の病院を対象に調査。うち半数の146の病院から回答があった。
「新型コロナウイルスへの特別な対応をしている」と回答したのは88・4％。「何らかの外来受診制限をしている」は57・5％だった。受診制限の主な内容は「新規で発熱37・5度以上は受けない」「電話時、感染を疑う場合は相談窓口に案内」「風邪の症状は別室、対面治療は行わない」など。
学校の一斉休校で「影響があった」と回答したのは57・5％。「スタッフの出勤や配置調整ができない」「人手の確保が困難」などが主な内容だった。
感染防止対策の要望については「医療用マスクの在庫が枯渇しており、関係機関に働きかけてほしい」「このままでは4月末にマスクの在庫がなくなる」など、マスクや消毒液不足を訴える意見が多くを占めた。「外来の減少で経営的に大変厳しい。道外からの非常勤医師のキャンセルも深刻」といった意見もあった。
同会は「患者がほとんど来なくなった病院もあると聞いている。感染拡大の状況が続けば、影響の広がりは更に悪化する」と懸念を示した。
同会は月末にも、加盟する医科と歯科の約3000の診療所にアンケートを実施する予定。