群馬県太田市の第３セクター・太田国際貨物ターミナルの元総務部長の男性（４９）が、約１６年にわたって自らの給与を水増しして着服していたことなどがわかり、同社が２月に懲戒解雇していたことが３１日、わかった。被害総額は１０００万円超とみられるが、本人が全額を弁済する意向だとして、同社は告訴しない方針だ。
同社によると、元総務部長は２００２年の入社以来、経理を一人で担当。入社直後から住宅手当に１万円上乗せしたり、架空の手当を加えたりして、自分の月給を５万～１０万円水増ししていた。昨年１２月、役員１９人に報酬代わりに渡している商品券のうち、受け取り辞退者の分がなくなっていたことがわかり、内部調査の結果、着服が判明した。
元総務部長は着服を認める一方、「会社のために使った」とし、個人的な流用を否定しているという。荻原栄一社長は３１日付で「一身上の都合」で辞職し、当面は清水聖義会長（太田市長）が社長を兼務する。清水会長は「出入金などを責任者がチェックするよう見直す」と話している。
同社は航空・海上貨物の通関手続きを行う物流拠点で、市や太田商工会議所、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）などが出資している。