自衛隊はコロナとどう戦ってきたのか 緊急事態宣言でも変わらない地道な活動

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国のあり方が問われています。「国を守る」ということから思い浮かぶのは自衛隊ですが、彼らは新型コロナウイルスとどう戦ってきたのでしょうか。 3月11日に河野太郎防衛大臣が行ったツイートが話題になっています。内容は、「自衛隊病院、3月10日時点でこれまで感染者122名を受け入れ、114名退院、2名転院、6名が現在、入院中です」というものです。 チャーター機で中国の武漢から帰国した邦人の受け入れや、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの活動など、新型コロナウイルスに対応して、自衛隊は様々な活動を行ってきましたこれまでの活動と、今後の展開について考えます。（ライター・オダサダオ） ●阪神大震災を踏まえ、災害派遣要請の簡素化が図られている そもそも自衛隊はどういう法的根拠で新型コロナウイルス対処に出動したのでしょうか。今回の活動は、自衛隊法第83条2項にある災害派遣の名目で実施されています。これは地震などの災害に対して適応されるものですが、実際にはそれよりも幅広い範囲を扱うことが多くなっています。例えば、2020年1月8日に出された災害派遣命令では、沖縄県で発生した豚コレラに感染した豚の殺処分支援や消毒活動が行われました。 通常の災害派遣は、都道府県知事による要請に基づいています。しかし、1995年1月に発生した阪神淡路大震災では、都道府県知事との連絡が取れず、自衛隊の出動が遅れました。大規模災害では、通信網が寸断されてしまうために、必要な要請が出されないことが予想され、その結果助かる命も助からないという状況が生まれかねません。 こうした教訓を踏まえて、1995年10月に自衛隊法施行令が改正され、災害派遣要請の簡素化が図られました。同じ月には防衛庁防災業務計画の修正が行われ、自主派遣（自衛隊法第83条2項但し書き）の要件が明確化されました。 そこでは、①関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合、②都道府県知事などが要請を行うことが出来ないと認められる時で、直ちに救援の措置をとる必要がある場合、③人命救助に関する救援活動の場合、などの条件を満たす場合には、要請を待たずに派遣されるとしています。しかし、実際には、都道府県知事等からその後で派遣要請を受け取ることが多くなっています。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止については、新型コロナウイルスの感染拡大防止が緊急性を要し、都道府県知事の要請を待ついとまがないことから、要請を待たずに武漢からの帰国者の支援にあたってきました。この後、自衛隊は新型コロナウイルスへの対処を行っていくことになります。 ●ダイヤモンド・プリンセスの支援では1人も感染者を出さなかった
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国のあり方が問われています。「国を守る」ということから思い浮かぶのは自衛隊ですが、彼らは新型コロナウイルスとどう戦ってきたのでしょうか。
3月11日に河野太郎防衛大臣が行ったツイートが話題になっています。内容は、「自衛隊病院、3月10日時点でこれまで感染者122名を受け入れ、114名退院、2名転院、6名が現在、入院中です」というものです。
チャーター機で中国の武漢から帰国した邦人の受け入れや、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスでの活動など、新型コロナウイルスに対応して、自衛隊は様々な活動を行ってきましたこれまでの活動と、今後の展開について考えます。（ライター・オダサダオ）
そもそも自衛隊はどういう法的根拠で新型コロナウイルス対処に出動したのでしょうか。今回の活動は、自衛隊法第83条2項にある災害派遣の名目で実施されています。これは地震などの災害に対して適応されるものですが、実際にはそれよりも幅広い範囲を扱うことが多くなっています。例えば、2020年1月8日に出された災害派遣命令では、沖縄県で発生した豚コレラに感染した豚の殺処分支援や消毒活動が行われました。
通常の災害派遣は、都道府県知事による要請に基づいています。しかし、1995年1月に発生した阪神淡路大震災では、都道府県知事との連絡が取れず、自衛隊の出動が遅れました。大規模災害では、通信網が寸断されてしまうために、必要な要請が出されないことが予想され、その結果助かる命も助からないという状況が生まれかねません。
こうした教訓を踏まえて、1995年10月に自衛隊法施行令が改正され、災害派遣要請の簡素化が図られました。同じ月には防衛庁防災業務計画の修正が行われ、自主派遣（自衛隊法第83条2項但し書き）の要件が明確化されました。
そこでは、①関係機関への情報提供のために情報収集を行う必要がある場合、②都道府県知事などが要請を行うことが出来ないと認められる時で、直ちに救援の措置をとる必要がある場合、③人命救助に関する救援活動の場合、などの条件を満たす場合には、要請を待たずに派遣されるとしています。しかし、実際には、都道府県知事等からその後で派遣要請を受け取ることが多くなっています。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大防止については、新型コロナウイルスの感染拡大防止が緊急性を要し、都道府県知事の要請を待ついとまがないことから、要請を待たずに武漢からの帰国者の支援にあたってきました。この後、自衛隊は新型コロナウイルスへの対処を行っていくことになります。