文部科学省は7日、全国の小中学校や高校などの新学期の開始状況の調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となる東京、大阪など7都府県で授業を再開する公立小中学校は1割にとどまる一方、それ以外の地域では公立小の89％、公立中の78％が再開に踏み切る見通しで、対応の違いが浮き彫りとなった。
緊急事態宣言の対象地域では休校が長引く可能性があり、文科省は「休校が続く場合は適切な家庭学習を与えたり、家庭訪問や登校日を設けて学習状況を把握したりして、学習権の保障に取り組んでほしい」ときめ細かな対策を求めている。
調査は都道府県と区市町村などを対象に実施し、6日午後9時現在の回答を集計した。未回答の自治体もあり、緊急事態宣言を受けて対応を変える地域もありそうだ。
公立高校の対応についても地域差が大きく、7都府県では授業を再開するのは1％だったのに対し、それ以外の地域は82％に達した。
一方、全国の大学と高専を対象に実施した調査では、約8割が授業の開始時期を延期することが判明した。
安倍晋三首相は2月末、新型コロナウイルスの感染防止策の一環として、全国一斉の休校を要請した。これを受け、多くの学校が3月上旬からの休校に踏み切った。政府はその後、新年度からは一斉休校の必要はないとの考え方を示し、学校再開の判断は各自治体などに委ねている。【大久保昂】