文部科学省は７日、全国の小中高校、特別支援学校などの新学期開始状況を発表した。多くの学校で休校を続けてきたが、公立校でみると、予定通り新学期を始めるのは６２％。緊急事態宣言が発令される東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県では１１％にとどまった。７都府県以外は８５％だった。調査結果は６日時点のため、宣言後に対応が変わる可能性がある。
新学期を予定通り始める全国の公立学校の内訳は、小学校６４％、中学校５６％、高校６１％。これに対し、７都府県は小学校１０％、中学校１０％、高校１％だった。私立学校全体では、８４％が予定通り始めるとした。
文科省は指針で、休校中も登校日の設定や分散登校を認めている。萩生田文科相は７日の閣議後記者会見で、７都府県について、「３月の休校要請より自粛の強化が必要」としながらも、「１か月間、子どもと先生が全く顔を合わせないことがいいのか、判断する自治体と連携していきたい」と述べた。
一方、授業開始の延期を決めた全国の大学や高等専門学校（高専）は７８・９％で、検討中・未定が３・３％、例年通り開始するとしたのは１７・８％だった。