小泉環境相が１７日、就任後初めて、原発事故で避難指示が出た富岡、大熊、双葉、楢葉町を訪問した。各町からは、見通しが示されていない帰還困難区域の除染など山積する課題について要望が相次いだ。
環境省が所管する除染は、同区域内では、特定復興再生拠点区域以外は手つかずの状態。そのため大熊町からは、帰還困難区域全域で除染や家屋解体を行うよう要望書が提出された。
双葉町の伊沢史朗町長は「双葉、大熊町が中間貯蔵施設を引き受けたのは放射性廃棄物を減らすという思いから。所管の大臣として覚悟をもって取り組んでもらいたい」と要請。「搬入から３０年間で県外処分」という国の約束を守るよう、くぎを刺した。
４町訪問後、報道陣の取材に応じた小泉環境相は「（大熊、双葉の）２町が中間貯蔵の受け入れに伴う苦渋の決断を行った歴史を環境省や政府の若手の職員に語り継いでもらいたいという言葉を多く受けた」と説明。帰還困難区域全域の除染については「まずは今（除染が）決まっているところをしっかりやって、それ以外についても丁寧な対応をしたい」と述べるにとどまった。
また、第一原発で保管されている処理水については「２０１６年から３年間、経済産業省の小委員会で議論されている問題。軽々に所管外の者が発言することで、県や漁業関係者を傷つけることがあってはならない。私は思いをもって議論を見たい」と明言を避けた。