国民民主党の玉木雄一郎代表は2020年4月8日の定例会見で、「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、あまり行動変容が起こっていない」として、「100%休業補償」を前提に、外出制限に罰則を設けたり、強制的に施設の利用を制限したりできる「ロックダウン法案」が必要だとする考えを示した。
現行の対応で封じ込めに失敗した場合は、こういった新たな法体系が必要だとして、「今から、そういった法案について検討を始めた」と述べた。
「8割の接触減」は「本当にこれで達成できるのかどうか、きわめて疑問」
安倍晋三首相は4月7日の記者会見で、最も重要なのは「国民の皆様の行動変容」だとして、人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることを求めていた。
だが、玉木氏は、4月8日朝に港区や千代田区を2時間ほど歩いたり走ったりした結果として
と受け止め、「8割の接触減」については
と述べた。このことを念頭に、緊急事態宣言の法的根拠になった新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）について
とした上で、補償を前提に、期間を限って私権の制限を可能にする立法の必要性に言及した。
100%補償を前提に「外出制限違反に罰則、強制的に施設の利用を制限」
さらに、「昨日、一昨日から政調部門に検討を指示している」として、具体的な内容についても説明した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）