安倍首相は１１日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言が発令された東京など７都府県の全事業者に対し、オフィス出勤者を最低７割削減する取り組みを要請するよう関係省庁に指示した。夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を全国に広げることも表明した。
首相は対策本部で、緊急事態宣言について、「緊急事態を１か月で終えるためには最低７割、極力８割の接触削減を実現しなければならない」と強調。オフィスでの仕事は原則自宅で行うこととし、「どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす」と訴えた。
繁華街の接客を伴う飲食店の利用については、首相は「７都府県に強い自粛要請を行うことで結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と指摘。「全国すべてでその出入りを控えていただく」と述べ、７都府県以外も接客を伴う飲食店の利用自粛を要請できるよう対策本部で基本的対処方針を改訂したことを明らかにした。
これまでの対処方針では、接客を伴う飲食店に関しては「強く自粛するよう促す」と明記していたが、対象は緊急事態宣言が発令された７都府県にとどまっていた。専門家からは７都府県で営業できなくなった従業員らが他の地域に移り、感染が広がることを懸念する見方が出ていた。
また、首相は週内にも、医療用サージカルマスク計４５００万枚を、全国の医療機関に配布する方針を表明。緊急事態宣言が発令された７都府県の医療機関向けには、さらに１０００万枚のマスクを追加で配布するという。
西村経済再生相は１１日、オフィス出勤者の最低７割削減要請方針について、「鉄道の乗客数や人の移動が８割削減というところまでいっていない。広く経済界に要請したい」と記者団に述べた。事業継続が求められる業種については「それぞれの感染拡大防止の取り組みをしながら、オフィス部分は様々な工夫ができると思う」と語った。
西村氏は対策本部終了後、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）らとテレビ会議を開き、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を全国に拡大したことを基本的対処方針に盛り込んだことを伝えた。
◆首相発言のポイント
▽７都府県の全事業所に、オフィス出勤者を最低７割削減するよう要請
▽繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を全国に拡大
▽週内にも医療用サージカルマスク計４５００万枚を全国の医療機関に配布