政府が「繁華街での接客を伴う飲食店」の利用自粛要請を全国に拡大すると決めたことを受け、和歌山県の仁坂吉伸知事は12日、記者会見を開き、「和歌山でも厳に自粛してもらうよう要請する」と発表した。このほか、通勤や通院にも具体的に触れ、外出の自粛についてより一層の徹底を県民に求めた。
仁坂知事は、繁華街での接客を伴う飲食店の利用について、自粛要請はあくまで県民に対してで、現時点で店舗に営業自粛までは求めない、とした。
また、飲食店の売り上げ低下に伴う補償については「考えていない」と明言。「災害と同じで全てのものに対して補償はできない。観光業なども大変な状況で、気の毒だが飲食店だけするのは不公平だ」との見解を示した。
このほか、緊急事態宣言の対象地域である大阪府などへの通院についても、「テレビ電話などオンライン診療への切り替えを検討してほしい」と要望。また、通勤についても、テレワークの実施を改めて要請した。【木原真希】