緊急事態宣言の発令に伴う民間施設への休業要請について、兵庫県の井戸敏三知事は12日に記者会見し、13日以降に要請に踏み切る意向を明らかにした。これまでは慎重な姿勢だったが、大阪府が13日に最終判断して休業要請を表明する見通しで、大阪との連携を重視して同調する。井戸知事は「（大阪と兵庫の）エリア全体で同じ対策をとらないと、期待した効果が発揮できない」と説明した。
要請の時期は調整中だが、一定の周知期間を置く方針。対象施設は大阪府とほぼ同じで、ナイトクラブやカラオケ店などの娯楽施設▽学校▽劇場や映画館▽ボウリング場やパチンコ店といった運動・遊技施設――など。生活を維持するために必要な病院や飲食店などは含まない。休業に伴う損失補償はしない方針。
兵庫県は、準備期間として休業要請から実施までに少なくとも1日は空ける考え。大阪府が14日からの実施を決めた場合の対応について、井戸知事は「一番急いでも難しい。（大阪と兵庫で）1日ずれても効果が大きく減るとまでは思わない」との認識を示した。【藤顕一郎】